情報組織化研究グループ月例研究会報告（2008.11）

NDC10版の作成作業

3類試案を中心として

大曲俊雄（日本図書館協会分類委員会）

日時：

2008年11月29日（土） 14：30〜17：00

会場：

大阪市立浪速人権文化センター

発表者 ：

大曲俊雄氏（日本図書館協会分類委員会）

テーマ ：

NDC10版の作成作業 : 3類試案を中心として

出席者：

上村孝子（大阪大学図書館）、川崎秀子（佛教大学）、故選義浩、塩見橘子（大阪市立大学大学院）、城下直之（エスオーファイリング研究所）、新谷祐香（千里文化財団）、末田真樹子（神戸大学図書館）、玉置さやか（大阪教育大学図書館）、藤倉恵一（文教大学越谷図書館）、堀池博巳（摂津市施設管理公社）、松川隆弘（大阪商業大学）、村井正子（日本アスペクトコア）、山野美贊子（帝塚山学院大学非常勤）、横谷弘美、吉田暁史（大手前大学）、渡邉勲（羽衣国際大学）、渡邊隆弘（帝塚山学院大学）、大曲＜１８名＞

　3類を皮切りに、日本十進分類法（NDC）10版の改訂内容が公にされはじめている。日本図書館協会分類委員会（以下、委員会）で3類を担当されている発表者より、3類試案の概要と全体的な作業状況等が発表された。

１．委員会における審議状況

• 金中利和委員長を中心とする現委員会体制の実質的な発足は、NDC9版刊行（1995）から7年を経た2002年であった。当初の委員は4名であったが、徐々に増強を重ね、現在は9名の委員会体制である（本務の事情等による委員の交代もあった）。毎月1回、3時間程度の委員会を開催している。2006年4月から、委員会記録をWWW上で公開している。
• まず9版の見直しを行い、2003年に正誤表を公表した。また、外部からの質疑に対する審議・回答は恒常的に行っている。その中で「モンゴリスムス（索引）」「癩（本表）」等の不適切な用語を変更もしくは削除する修正も実施している。
• 並行して、2003年から10版への改訂方針の審議を開始し、2004年4月には「改訂方針」を委員長名で『図書館雑誌』に公表した。類ごとに各委員が分担する体制をとっている（補助表、解説もそれぞれ担当者を決定）。担当委員が9版を精査し、改訂案や問題点を委員会に提出して審議する、という形を2004年以降続けている。その結果、2008年10月にまず3類の試案を公表するに至った（概要を『図書館雑誌』に、詳細をWWWに掲載）。
• 2008年4月、図書館調査の付帯調査として、分類に関わる全国調査を行った。集計が終わり次第、『図書館雑誌』等で結果を公表する予定である。

２．3類試案の概要

• 「改訂方針」に沿って、NDCの根幹に関わる体系（例えば、「経済」「産業」の分離の問題など）の変更は行っていない。出版点数の多い箇所は必要に応じて展開する。9版作成時には同一分類に「40冊」という目安が示されていたが、今回は特に目安の数は設けていない。その他、新主題の追加をはじめとして、全般にわたって必要な修正・追加等を行っている。
• その結果、現在の3類試案では、記号新設が22件、名辞や注記等の追加が149件、変更が98件となっている（以下の記録は特徴的な箇所のみ、全体像は試案を参照のこと）。
• NPO（335.89）、介護保険（364.48）、総合的学習（375.189）、大学院入試（377.8）などを新設した。また、入学試験（376.8）を学校種別で細分した。これらの新設は、図書の出版状況に基づいている。
• 犯罪被害者（326.3）、裁判員制度（327.67）、少子高齢化（334.3）、介護福祉（369）などについて、注記の追加によって扱いを明確化した。検討するうえでは、国会図書館等の分類実績も適宜参考にしている。
• 行政組織や法律関係については、最新の状況に合わせた新設・追加等を行った。行政組織（317.2）、会社法（325.2）が特に変更点の多い箇所である。
• 名辞の変更も広範囲に行っている。精神薄弱者→知的障害者（369.28等）、保母・保父→保育士（376.14）など法令等に根拠のあるもののほか、企業責任→企業の社会的責任（335.15）、登校拒否→不登校（371.42）など慣用の変化によるものもある。
• 上記のなかには、行政組織、NPOのように、9版補遺で示された内容を取り込んだものもある。
• その他、形式区分縮約項目の参照の追加、中間見出しの追加、なども若干行っている。
• 他に、発表者自身が課題と考えている点がいくつかある。法律の改廃・団体の変遷に伴う新・旧の扱い、外国の法律の別法、若干の個別主題の分類（社会主義、システム監査、数理社会学）、形式区分の縮約項目の参照、表記に関わるいくつかの問題、などである。

３．3類以外の試案

• 引き続き、2類・7類の順で『図書館雑誌』とWWWに試案を公表予定である。その後も順次公表し、半分以上の試案が公表となる2009年11月ごろに説明（検討）会を開催できればと考えている。
• 2類では、現代史・朝鮮史・中国史等に若干の項目新設等を行う。個人伝記（289）については各機関の分類実績を追認する形で「日本人」「東洋人」「西洋人およびその他」の三分法を新設する。日本考古学（210.025）については「地域は時代に優先する」という原則に従って注記を変更する。その他、市町村合併に伴う変更等も行う。
• 7類では、漫画・絵本・室内娯楽等に若干の項目新設を行う。美術品目録（703.8）と美術図集（708.7）の判断に迷う資料の増加に伴い、別法を設ける。その他、デジタルカメラ（742.52）、電子楽器（763.93）、スポーツ産業（780.9）等を新設する。

　委員会における検討の様子や作業の大変さ、細部にわたる問題点の難しさなどが実感される発表であった。質疑では、改訂の基本方針、9版で削除された記号の扱い、団体・法令の旧名称の扱いなど、多岐にわたるやりとりがあった。

参考：

当日の配布資料（PDF 約340Kbyte)
ただし、「配布資料2」は以下の記事のコピーなので割愛します。

JLA分類委員会「日本十進分類法第10版試案の概要：その１「社会科学」の部」『図書館雑誌』102(10), 2008.10. p.734-737

（記録文責：渡邊隆弘）